報道内容の訂正

最近、当研究室に関して多くの記事が出ております。取り上げていただけるのは大変光栄なことですが、記述内容に間違いが多数見られます。当研究室が把握している範囲で、訂正させていただきます。

2015年4月26日engadget日本版
ニコニコ超会議での当研究室の説明が過度に脚色されております。まず、『受信料を払わなくても違法となる根拠がない』は実際の説明内容を逸脱した誇張表現です。実際には、写真のポスターに記載の通り、『条文上は契約しなくともよいはず』と説明しております。ただ、これを判断するのは司法の役割であり、債務不存在確認訴訟を通じて司法の判断を仰ぎたいと考えております。また、『NHKは非常に優秀な弁護士をたいへんな高給で雇っており、何かしら妨害してくる可能性はある』は当方の説明を著しく逸脱しております。『NHKは優秀な弁護士を雇っているので、条文から判断すると勝てそうな裁判でも、結果はどうなるか分からない』が当方の説明内容です。弁護士の給与額の大小については述べておりません。ただし、ポスターに記載の通り、NHKが大量の特許出願をしており、それには高額の費用を要するとの説明はいたしました。以上、ここに訂正させていただきます。

2015年4月13日J-CASTニュース
ニコニコ超会議の日程は「4月26日、27日」ではなく、「4月25日、26日」です。また、開発した学生の所属は大学院生ではなく学群生（通常の大学の学部生）のため、正確には「システム情報工学研究科視覚メディア研究室の学生」または「理工学群工学システム学類の学生」です。
　
2015年4月8日日刊ゲンダイネット記事
所属は「筑波大システム情報工学科」ではなく「筑波大システム情報工学研究科」です。

2015年4月8日付(7日発売）日刊ゲンダイ紙面
当研究室掛谷英紀のコメントとして「『BBC』は5年に1度、国民投票で存続するか廃止するか決めています」と書かれていますが、正しくは「10年に1度、国民の代表からなる放送調査委員会が、今後のあり方について勧告を出す」です。（この誤記については当方にも落ち度がありました。謹んでお詫び申し上げます。）